特殊銀行と特殊会社と特殊法人

2023/5/7

郵便局を調べているうちに特殊銀行、特殊会社、特殊法人について興味がわいた。

この写真は、千葉トヨペット本社屋。トヨタ勝又グループ。日本勧業銀行の本店を移築したもの。明治32年6月に東京日比谷公園前に竣工し、その後谷津遊園、千葉市役所と移築を繰り返してきた。平成9年には、国の登録有形文化財に登録された。

特殊銀行：戦前の日本で、長期にわたる設備投資や対外貿易、あるいは併合地政策上の必要性から、特別な法律に基いて設立された政府系金融機関。現在はその役目を終えている。

銀行名(設立年)	設立目的	沿革
株式会社日本興業銀行(1902年)	重化学産業振興	長期信用銀行→みずほコーポレート銀行
株式会社日本勧業銀行(1897年)	農工業の発展	各地の農工銀行と合併後、株式会社第一勧業銀行→株式会社富士銀行→株式会社みずほ銀行
農工銀行（1896年）	日本勧業銀行への取り次ぎ	株式会社日本勧業銀行→株式会社第一勧業銀行→株式会社富士銀行→株式会社みずほ銀行
横浜正金銀行(1880年)	国際金融専門	株式会社東京銀行に一部承継→株式会社東京三菱銀行→株式会社三菱東京UFJ銀行→株式会社三菱UFJ銀行
北海道拓殖銀行(1900年)	北海道開拓	北海道地区の営業を北洋銀行に、本州の営業を中央信託銀行に譲渡し解散
朝鮮銀行(1911年)	併合地の中央銀行	韓国における中央銀行。日本国内店舗閉鎖。
台湾銀行(1899年)	併合地の中央銀行	日本国内店舗閉鎖。
朝鮮殖産銀行(1918年)	朝鮮の工業振興	日本国内店舗閉鎖。

特殊会社：公共性の高い事業で行政機関が行うよりも会社形態で行ったほうが適切であると判断される場合に設立。規模も大きく、後に民営化する可能性もあることから株式会社形態で設立される。総務省所管のNTTグループや日本郵政グループ、財務省所管の日本たばこ産業などが該当する。以下は金融機関。

銀行名(設立年)	所管	設立目的	沿革
日本政策投資銀行(2008年)	財務省	長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化	前身は、日本開発銀行(1951年設立）
国際協力銀行(2012年)	財務省	海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上	現存
株式会社日本政策金融公庫(2008年)	財務省	国民一般、農林水産業者、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務等	前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫(1953年設立）、中小企業金融公庫(1953年設立）
株式会社商工組合中央金庫（1936年)	経済産業省	中小企業向け	現存

特殊法人：法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののこと。NHKや日本中央競馬会、日本年金機構などが該当する。以下は金融機関。

銀行名(設立年)	所管	設立目的	沿革
沖縄振興開発金融公庫（1972年)	内閣府、財務省	沖縄における地域限定の政策金融機関	現存

郵便貯金や厚生年金等の公的資金を活用して、政策目的に即した投資及び融資を財政投融資といい、毎年その計画を作ることを財政投融資計画という。令和5年度の財政投融資計画は　こちら。株式会社日本政策金融公庫60,687億円、株式会社国際協力銀行に9,810億円、沖縄振興開発金融公庫に1,994億円、株式会社日本政策投資銀行に3､000億円が計画されている。

株式会社日本政策金融公庫のＨＰを見ると、資金の流れが書かれている　こちら。