都道府県等中小企業支援センターとは何か

2021/9/26

都道府県等中小企業支援センターは、「中小企業支援法」に基づき指定された法人で、都道府県および政令指定都市が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、全国に60機関設置されている。（出所：ミラサポ）

センターの３つのキーワードは、①ワンストップサービス、②ソフトな経営資源の支援、③民間人材、ネットワークの活用としている。

こちら　が一覧表。総合支援センターや振興機構、活性化センターなど呼び方が少しずつ違うので一覧にしたときにわかりづらい。

東京都と神奈川県には５つのセンターがある。神奈川県には政令指定都市３つと県のセンターがある。

自治体名	都道府県等中小企業支援センター名
東京都	（公財）東京都中小企業振興公社
神奈川県	（公財）神奈川産業振興センター
横浜市	（公財）横浜企業経営支援財団
川崎市	（公財）川崎市産業振興財団
相模原市	（公財）相模原市産業振興財団

支援制度は、相談窓口、専門家派遣、情報提供などなど。商工団体との区別がつきにくい。会員制、予算の付け方、支援する企業規模の大きさが違いか。（公財）湘南産業振興財団、などのように、政令指定都市でないところにも同様の組織が設立されている。

自治体名	センター名
藤沢市・茅ヶ崎市	（公財）湘南産業振興財団
横須賀市	（公財）横須賀市産業振興財団
板橋区	（公財）板橋区産業振興公社
大田区	（公財）大田区産業振興協会
台東区	（公財）台東区産業振興事業団
世田谷区	（公財）世田谷区産業振興公社